宅建 試験概要

社会人のための宅建・取得ガイド

宅建試験の概要を知って、しっかり対策を立てよう

それでは、宅建の試験概要についてご紹介しましょう。
宅建試験は、原則として都道府県知事が行うこととされていますが、実際は財団法人不動産適性取引推進機構が、国土王通大臣から指定され、都道府県知事の委任を受けて実施します。
詳しいことは指定試験期間である不動産適性取引推進機構のホームページ(http://www.retio.or.jp/)に掲載されていますので、じっくり確認してください。

宅地建物取引主任者・資格試験の概要

●受験資格
年齢、性別、学歴などに関係なく、だれでも受験できます。

※受験申し込み時に試験地となる都道府県内に住所(住民登録または外国人登録がなされていること)を有数ものに限る。

 

●試験日程
試験は年1回行われ、例年10月の第3日曜日

 

●試験の出題範囲

宅地建物取引業に関する実用的な知識を融資、その知識が、次の内容のおおむね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準を置くものとします。

宅地建物取引業法施行規則第8条に定める以下の事項

  1. 土地の形質、地積、地目及び種別ならびに建物の形質、構造及び種別に関すること。
  2. 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
  3. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
  4. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
  5. 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
  6. 宅地及び建物の評定に関すること。
  7. 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

※出題の根拠となる法令は、試験年の4月1日現在施行されているものとする。

※出題形式は4肢択一式で50問出題され、試験時間は2時間。
※平成22年度から、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」が宅地建物取引業法施行規則第8条第7号に定める“宅地建物取引業法及び同法の関連法令”に該当する法令として、出題の対象になります。

 

●注意事項
・財団法人不動産流通近代化センター等の実施する、登録講習の修了者は5問免除され、45問の4肢択一試験となる。試験時間も1時間50分となる。
ただし、登録講習の修了試験の合格日から3年以内の試験が対象となる。
免除されるのは、土地・建物・住宅金融試験機構・景品表示法・統計の各1問。

 

合格率と合格点