出題科目の全体像を把握しよう

社会人のための宅建・取得ガイド

試験科目別に対策を立ててから勉強を

宅建試験の出題範囲は、試験の基準及び内容として、以下の7つの項目が指定されています。

  • 土地の形質、地積、耳目及び種別ならびに建物の形質、構造、及び種別に関すること。
  • 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
  • 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
  • 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
  • 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
  • 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
  • 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

このようにずらずらと列挙されても、法律初心者にはなかなか理解しにくいかもしれませんね。
そこで、便宜上これらの出題項目を4つに分別して考えるのが、宅建受験者の間では一般的となっています。
まずはこれらの4つの科目について概要をご説明しますので、初心者は全体像を把握することからはじめてみてください。

 

●宅建業法 (平成21年は20問出題) 

宅地や建物を取引する場合、一般的に不動産業者の方が消費者よりも専門的な知識を持っていることが多いので、有利であることがいえます。そんなとき、業者の都合で自由な取引を許可してしまうと、欠陥住宅や多額の仲介手数料など、消費者が不当な契約を結ばされてしまう可能性が出てきます。そのようなことがないように、消費者を守るのが宅建業法です。
この項目は、平成21年度試験で20題も出題されていることから見ても、合格のカギを握っていることは明らかです。たまに難しい問題が出題されることもありますが、基礎がしっかり身についていれば9割は得点できると言われている項目でもあります。

 

●権利関係 (平成21年は14問出題)

権利関係に含まれるのは、民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法です。
民法とは、個人対個人の私的生活官益を規定した法律のこと。商品の売買やお金の貸し借りなど、日常生活で起こる問題に対して適用される法律のことを言います。
借地借家法は、土地や建物を借りる場合、立場が弱い借主を保護するための法律。さらに、区分所有法は、分譲マンションの各部分の所有関係や共同管理について定めた法律で、通称“マンション法”とも言います。
不動産登記法は、その名前通り、不動産登記に関する法律です。
権利関係の科目は出題範囲が広く、覚えなければならないことがたくさんあるので苦手な受験生が多いことでしょう。ここだけに時間をかけすぎて他に手が回らなくなってしまうことも考えられます。
初心者は、まずは基礎知識をしっかりと身につけることから始めてみましょう。一つ一つの項目の意味を考えながら、正確に覚えていくことが正解へとつながります。

 

●法令上の制限 (平成21年度は8問出題)

この科目には、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規正法が含まれます。
これらは、土地を開発して建物などを立て、利用する際に適用される一連の法律。土地を購入するときには、国土利用計画法、宅地を造成する場合には都市計画法、建物を建てる場合には建築基準法がそれぞれ適用されるのです。
覚えなければならない情報量は膨大なものになるのですが、定番の出題が多いので過去問を何度も解くことが対策となります。

 

●その他の法令 (平成21年は8問出題)

この科目には、土地・建物・住宅金融公庫・不当景品類及び不当表示防止法・統計・地価公示法・不当段鑑定基準・税金が含まれます。
出題範囲がだいたい決まっているので、しっかりと対策を取れば確実に得点できる科目といえます。特に、固定資産税と不動産取得税、登録免許税についてはしっかりと学習しておきましょう。

 

必ず合格できる勉強法を選ぼう